的場 俊介
Shunsuke Matoba
将棋、ゴルフ
- 大阪大学法学部卒業
大阪弁護士会に弁護士登録、事務所入所
大阪弁護士会財務委員会委員、同調査室嘱託等を歴任
中華人民共和国赴任
学校法人池坊学園理事
学校法人好文学園理事
大阪弁護士会消費者保護委員会委員
同総合法律相談センター運営委員会委員
同倒産法改正問題検討特別委員会委員
同研修センター運営委員会副委員長
同弁護士倫理委員会副委員長
日弁連消費者問題対策委員会副委員長等を歴任
先物取引被害救済の手引き（共著，日弁連消費者問題対策委員会編）民事法研究会
金融商品取引被害救済の手引き（共著，日弁連消費者問題対策委員会編）民事法研究会
銀行の融資者責任（共著，日本弁護士連合会編）東洋経済新報社
破産実務Ｑ＆Ａ１５０問（共著）金融財政事情研究会
実践 先物取引被害の救済（共著）民事法研究会
「中国民事訴訟法の改正条文等について（1）～（3完）」（法務省法務総合研究所国際協力部報（ICD NEWS）第53、54、56号）（2012年12月～2013年8月）
「中国消費者権益保護法の改正決定について」法務省法務総合研究所国際協力部報（ICD NEWS）第58号（2014年12月）
中国案例百選「環境公益訴訟において最高額の損害賠償を命じた例」（国際商事法務Vol.40，No.1〔2012年1月号〕）
「中国民事訴訟法修正案（草案）について」（国際商事法務Vol.40，No.2〔2012年2月号〕）
「中国民事訴訟法の改正について」（国際商事法務Vol.40，No.11〔2012年11月号〕）
「中国消費者権益保護法修正案（草案）について」（国際商事法務Vol.41，No.8〔2013年8月号〕）
「新民訴法の適用に関する最高人民法院の司法解釈について」（日本商事仲裁協会ＪＣＡジャーナル2013年6月号）
｢解説・中国消費者権益保護法改正の要点｣『現代消費者法』第22号（2014年3月）
「中国消費者権益保護法等の改正に携わって」『先物・証券取引被害研究』42号（2014年）
「中国における金融サービス規制の現状と課題（その壱～参）」『先物・証券取引被害研究』第43～45号（2014年～2016年）
「中国における消費者保護の現状と課題」『国民生活研究』第55巻2号（2015年12月）
オフィースフォーティーズ企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務（102）
「中国広告法の改正について」日本商事仲裁協会『ＪＣＡジャーナル』2016年8月号
「中国行政訴訟法の改正条文等について（1）～（6完）」『法務省法務総合研究所国際協力部報（ICD NEWS）』第68～73号（2016年9月～2017年12月）
「中国民法総則草案の要点について（上下）」『国際商事法務』Vol.44，No.9、10（2016年9，10月号）、
「中国民法総則の制定について（上中下）」『国際商事法務』Vol.45，No.5～7（2017年5～7月号）
「中国食品安全法の改正と新法の執行状況について」『国民生活研究』第57巻1号（2017年7月）
「中国消費者法の熱点から サイバーセキュリティ、電子商取引」『先物・証券取引被害』47号（2017年11月）
「中国における消費者被害の救済と抑止手法の多様化」河上正二責任編集『消費者法研究』第四号（2017年11月）
「中国立法法の改正について（1）～（４完）」『法務省法務総合研究所国際協力部報（ICD NEWS）』第74～77号（2018年3月～2018年12月）
オフィースフォーティーズ企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務（125）
「最高人民法院・最高人民検察院『人民検察院による公益訴訟事件における法律適用に関する若干の問題に関する解釈』について」日本商事仲裁協会『ＪＣＡジャーナル』2018年7月号
｢検察院等による公益訴訟からみる消費者被害救済の論点｣『現代消費者法』第40号（2018年9月）
「中国民法総則の制定について（1）～（3）」『法務省法務総合研究所国際協力部報（ICD NEWS）』第78～80号（2019年3月～2019年9月、連載中）
オフィースフォーティーズ企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務（138）
「中国電子商取引法の要点について」日本商事仲裁協会『ＪＣＡジャーナル』2019年8月号
「中国民法典編纂各分編草案について（上下）」『国際商事法務』Vol.47・8～9（2019年8月、9月号）
「中国消費者法事情－消費者権益保護法の条文解説等（1～19）」消費者法ニュース発行会議『消費者法ニュース』第99～121号）（2014年～連載中）
【著書、いずれも共著】 『先物取引被害救済の手引き』（日弁連消費者問題対策委員会編7～9訂版 民事法研究会）、『金融商品取引被害救済の手引き』（前同3～5訂版）、『銀行の融資者責任』（日弁連編 東洋経済新報社）、『実践先物取引被害の救済』（民事法研究会）、『個人債務者再生手続Ｑ＆Ａ』（青林書院、Ｑ1、6、7）、『個人債務者再生の実務』（経済法令研究会、Ｑ34）、『破産法大改正の実務』（経済法令研究会、Ｑ118）、『破産実務Ｑ＆Ａ150問』（金融財政事情研究会、Ｑ151、152）
『日中民事訴訟法比較研究』（吉村徳重・上田竹志編 九州大学出版会、総論「中国民事訴訟法改正の背景と比較法的検討・公益訴訟」、各論第3章「管轄」、第12章「第一審通常手続」、第13章「第一審簡易手続」、第14章「第二審手続」、第15章「再審手続・裁判監督手続」、第16章『特別手続」、第17章「執行手続」の各執筆及び資料「最高人民法院『中華人民共和国民事訴訟法』適用に関する解釈」の翻訳を担当）
破産実務Ｑ＆Ａ１５０問（共著）金融財政事情研究会
建物賃貸管理マニュアル（共著）新日本法規
よくわかる司法福祉 (共著)ミネルヴァ書房
子どもの虐待防止・法的実務マニュアル(改訂版) (共著) 明石書店
Ｑ＆Ａ新人事訴訟法解説 （共著）日本加除出版
シンガポール会社法Ｑ＆Ａ（共著）ジャパンテクノロジーセンター
アメリカ倒産法上下巻（翻訳）レクシスネクシス・ジャパン
虐待された子どもへの治療 第2版（翻訳）明石書店
シンガポール競争法の概要 国際商事法務 Vol34,No.5
会社法２００５年改正 シンガポール日本商工会議所月報（シンガポール会社法に関するもの）
競争法第３４条、第４７条の規制 シンガポール日本商工会議所月報（シンガポール競争法に関するもの）
大阪弁護士会 常議員
日本弁護士連合会 代議員
大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター運営委員会委員
大阪弁護士会 男女共同参画推進本部委員
建物賃貸管理実務研究会編「建物賃貸管理マニュアル」（新日本法規出版）（共著）
「中小企業法の理論と実務」（民事法研究会）（共著）
実務家が陥りやすい死後事務委任契約の落とし穴（新日本法規出版）（共著・編集委員）
死後事務委任契約 相談対応マニュアル―契約の提案から締結・履行、事務の終了まで―（新日本法規出版）（共著・編集委員）
野村剛司編「法人破産申立て実践マニュアル」（青林書院）（共著）
スポーツ問題研究会編「Ｑ＆Ａスポーツの法律問題」（民事法研究会）（共著）
尾島史賢編「株式会社・各種法人別 清算手続と書式」（新日本法規）（共著）
全国倒産処理弁護士ネットワーク編「ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A150問」（一般社団法人 金融財政事情研究会）（共著）
大阪弁護士会 子どもの権利委員会委員
大阪弁護士会 法教育委員会委員
大阪弁護士会 弁護士業務改革委員会委員
大阪弁護士会 遺言・相続センター委員